沈黙の制約：日本銀行の曖昧なコミュニケーションと金融正常化への構造的ジレンマ

序章：山本謙三氏の提起した問題の本質

元日本銀行政策委員会審議委員である山本謙三氏が提起した、植田和男総裁率いる日本銀行（以下、日銀）の金融政策運営に対する批判（正常化へのコミットを避ける日本銀行 ～「賃金と物価の好循環」などのレトリックが示唆するもの）は、現代日本経済が直面する課題の核心を突いている。その批判の骨子は二点に集約される。第一に、日銀は金融政策の「正常化」への道筋について意図的に曖昧なコミュニケーション戦略をとり、市場の予見可能性を著しく損なっていること。第二に、その政策姿勢は、経済実態が示す以上に正常化に対して消極的かつ受動的であること。この二つの指摘は、日銀が単なる経済の不確実性に対応しているのではなく、より根深い構造的な制約の中で動かざるを得ない状況にあるのではないかという、深刻な問いを投げかけている。

本稿の目的は、山本氏のこの鋭い批判を単なる一意見としてではなく、客観的な証拠と多角的な分析を通じて徹底的に検証し、補強することにある。そのために、本稿は4部構成をとる。

第1部では、日銀の公式声明や植田総裁の記者会見における発言を詳細に分析し、「正常化」という言葉の回避や「データドリブン」という方針の曖昧な運用など、そのコミュニケーション戦略に内在する問題点を明らかにする。

第2部では、日銀が政策判断の根拠とする「賃金と物価の好循環」というナラティブと、実質賃金のマイナスが継続する経済実態との間の深刻な乖離を、具体的な経済指標を用いて浮き彫りにする。

第3部では、日銀の慎重姿勢の背後にある、公には語られにくい真の要因、すなわち日本の巨額な政府債務と日銀自身のバランスシートが抱える財務リスクという二つの「構造的制約」を分析する。

最終章となる第4部では、これまでの分析を統合し、日銀の曖昧な戦略がもたらす経済的・金融的な代償を論じるとともに、失われた信頼を回復するために必要とされるコミュニケーション戦略について提言を行う。本稿は、日銀の政策運営をめぐる議論を深化させ、日本経済の将来を考える上での一助となることを目指すものである。

第1部：言葉の迷宮 ― 「正常化」を巡るコミュニケーション分析

現代の中央銀行にとって、金融政策の有効性は市場との対話、すなわちコミュニケーション戦略の巧拙に大きく依存する。しかし、2024年3月の歴史的な政策転換以降の日銀のコミュニケーションは、市場の予見可能性を高めるどころか、むしろ混乱と不確実性を増幅させている。その根源には、「正常化」という核心的な概念に対する意図的な曖昧化と、具体的な政策の道筋を示さない姿勢が存在する。

1.1 「正常化」の回避と定義の曖昧化

金融政策の歴史的転換点において、その政策が目指す方向性を明確に示すことは、市場の期待を安定させ、円滑な移行を促す上で不可欠である。しかし、植田総裁率いる日銀は、「正常化」という言葉を意図的に避け、その定義すら曖昧にする戦略を選択した。これは、不確実性ゆえの慎重さというよりも、将来の政策の自由度を最大限に確保し、厳しい制約下で動きやすくするための戦略的な選択であった可能性が高い。

その象徴的な場面が、マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃を決定した2024年3月19日の記者会見である。記者から、今回の政策変更が「金融政策の正常化」に向けた一歩であるかとの直接的な問いに対し、植田総裁は「正常化という言葉に込める意味は人によって違う」と述べ、明確な肯定を避けた。そして、「異次元の手段は必要なくなり、短期金利という手段を中心に緩和的な環境を維持していくことが適当という判断に至った」と、あくまで具体的な政策手段の変更として説明するに留めた。この回答は、「正常化」という言葉が持つ「明確な引き締めサイクルへの移行」という市場の期待形成を意図的に回避するものであった。

この姿勢は、政府関係者が比較的自由に「正常化」という言葉を用いることとは対照的である。この温度差は、日銀が自らのナラティブを厳格に管理しようとしていることを示唆している。日銀は、歴史的と評される政策変更を行いながらも、それを引き締めサイクルの開始ではなく、あくまで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの見直しと位置づけ、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と繰り返し強調した。この言語的フレーミングは、政策変更のインパクトを意図的に矮小化し、市場の過剰な反応を抑制しようとする狙いがあったと考えられる。

この「正常化」の回避は、一種の高度なリスク管理戦略と解釈できる。一度「正常化」への明確なコミットメントを行えば、日銀は自らのフォワードガイダンスに縛られることになる。しかし、後述する財政や日銀自身の財務という深刻な制約を抱える中で、その道筋を完遂できる保証はない。もし経済情勢の悪化や構造的制約の顕在化によって利上げを中断せざるを得なくなった場合、市場の信認を大きく損なうリスクがある。したがって、曖昧さを維持することは、自らが招く窮地を避けるための防護壁として機能する。この曖昧さは、日銀が自らの置かれた状況の脆弱性を深く認識していることの裏返しであり、明確性と予見可能性を犠牲にしてでも、制約下でのオペレーションの柔軟性を確保しようとする苦肉の策なのである。

表1：日銀の政策とコミュニケーションの変遷（2024年3月以降）

1.2 「データドリブン」の罠

日銀が繰り返す「データドリブン（経済・物価情勢に応じて判断する）」という方針は、一見すると客観的で柔軟な政策運営を約束するように聞こえる。しかし、その実態は、行動を起こさないことを正当化し、政策の方向性を不明瞭にするための道具と化している。判断の根拠となる具体的なデータや閾値が明示されないまま、「データ次第」という言葉が繰り返されることで、市場は日銀の真意を測りかねる状況に陥っている。

植田総裁は会見のたびに、今後の政策は経済・物価・金融情勢次第であると述べている。しかし、その具体的な中身、例えば「賃金と物価の好循環の強まりを確認する」ために必要な指標や水準は何か、という核心的な問いに対しては、明確な答えが示されることはない。これにより、日銀は極めて有利な立場を確保している。経済指標が弱ければそれを据え置きの理由とし、逆に強い指標が出ても「先行きには不確実性がある」「さらなる情報が必要だ」といった留保をつけることで、容易に行動を先送りできるからである。例えば、経済が「オントラック（想定通り）」に進んでいると認めつつも、「来年の春季労使交渉に向けたモメンタムなど、今後の賃金動向についてもう少し情報が必要」として利上げを見送ったことは、その典型例である。

このようなアプローチは、明確な反応を示さない点で、他の主要中央銀行とは一線を画す。例えば米連邦準備制度理事会（FRB）もデータ依存を強調するが、政策金利見通し（ドット・プロット）などを通じて、政策委員がどのような経済見通しのもとでどのような金利パスを想定しているかを示すことで、市場にある程度の道筋を提供している。日銀の「データドリブン」には、こうした市場の予見可能性を高めるための仕組みが欠落している。

この手法は、市場の不確実性を低減するどころか、むしろ増大させる結果を招いている。明確な判断基準がないため、市場参加者は総裁の発言の僅かなニュアンスの変化を読み解こうと神経を尖らせ、過剰な解釈とボラティリティを生み出している。これは事実上、政策パスの形成を市場に委ね、その反応を日銀が観察するという、本末転倒な状況を生み出している。

さらに踏み込んで考察すれば、この戦略は、日銀が直面する「トリレンマ」を管理するための意図的なものである可能性がある。すなわち、①物価の安定、②金融システムの安定（特に国債金利の安定）、そして③財政の持続可能性という、三つの同時達成が困難な目標であることによるものである。特定のデータ・トリガーにコミットしないことで、日銀は、例えばインフレ抑制のための利上げ（①の目標）よりも国債金利の安定（②と③の目標）を優先するといった判断を下す際に、その目標の序列を明示することなく、常に「データに基づいた総合的な判断」として正当化できる余地を残している。この曖昧さは、日銀が抱える深刻な政策上のジレンマを覆い隠すための、巧妙な幕引きとして機能しているのである。

1.3 市場との対話の失敗と予見可能性の欠如

日銀の曖昧なコミュニケーション戦略がもたらした最も深刻な帰結の一つは、市場、特に為替市場との対話の失敗である。政策の予見可能性が欠如した結果、市場の投機的な動きを助長し、特に急激な円安を招く一因となった。これは、日銀が市場の解釈を読み違え、自らの発言が意図せざる結果を招いた後、後追いで軌道修正を迫られるというパターンを繰り返している。

その典型例が、2024年4月の金融政策決定会合後の植田総裁記者会見である。この会見で総裁は、足元の円安が基調的なインフレ率に与える影響は限定的であるとの見解を示した。市場はこの発言を、日銀が円安を容認している「グリーンライト（青信号）」と解釈し、円売りが加速。為替レートは1ドル160円台まで急落する事態を招いた。この市場の反応は、日銀の想定を明らかに超えるものであった。

その結果、日銀は続くコミュニケーションで軌道修正を余儀なくされた。植田総裁はその後、「為替は金融政策運営上重要」「為替が物価により影響を与えやすくなっている」と発言し、4月の説明を事実上修正することで、円安を牽制する姿勢を強めざるを得なくなった。この反応的な姿勢の変化は、日銀が当初、市場の解釈能力と反応の速さを見誤っていたことを露呈した。

同様のパターンは、2024年6月の会合でも見られた。市場では国債買い入れの具体的な減額計画が決定されるとの期待が高まっていたが、日銀は「次回の会合で今後1～2年程度の計画を決定する」として決定を先送りした。この決定は、市場から決断力に欠ける「時間稼ぎ」と受け取られ、再び円安圧力を強める結果となった。このような「問題の先送り」ともとれる姿勢は、日銀の正常化に対する本気度への疑念を市場に抱かせ、信頼性を損なうものである。

こうした一連の出来事は、明確な政策パスが示されない中では、市場がいかに日銀の僅かなハト派的ニュアンスを捉えて円売りの材料にするかを示している。日銀は、自らの曖昧さが投機を誘発し、その結果生じた市場の変動に対して後手で対応するという悪循環に陥っている。これは、現代中央銀行の最も重要な責務の一つである「市場の期待を安定させる」ことに失敗していることを意味する。そしてこの失敗は、過度な円安による輸入インフレという形で、国民生活に実質的なコストを課しているのである。

第2部：虚構の「好循環」 ― 経済実態と日銀の認識の乖離

日銀が金融正常化に慎重な姿勢を貫く最大の理論的支柱は、「賃金と物価の好循環」の実現を持続的・安定的な形で確認する必要がある、という主張である。しかし、このナラティブは、日々発表される客観的な経済データ、特に国民の生活実感に直結する実質賃金の動向と著しく乖離している。日銀の認識は、経済の実態を客観的に評価した結果というよりも、政策の現状維持を正当化するために構築された虚構の側面が強い。

2.1 実質賃金マイナス下の「好循環」論

日銀の「好循環」論における最大の矛盾は、実質賃金が2年以上にわたってマイナス圏に沈み、家計の購買力が継続的に蝕まれている現実を前にして、なおも「好循環は強まっている」と主張し続ける点にある。

厚生労働省の毎月勤労統計調査が示す現実は厳しい。物価変動の影響を考慮した実質賃金は、2023年度に前年度比2.2%減少し、2年連続のマイナスを記録した。この傾向はその後も続き、2024年4月分で25ヶ月連続のマイナスとなるなど、長期にわたって賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続いている。

日銀は、春季労使交渉（春闘）における高い名目賃金の伸び率を「好循環」の証左として頻繁に引用する。しかし、春闘での高い賃上げは主に大企業のものであり、経済全体の平均的な労働者の賃金に波及し、物価上昇を上回るまでには至っていない。日銀が前者の明るい側面を強調し、後者の厳しい現実を軽視する姿勢は、データを自らのナラティブに都合よく解釈しているとの批判を免れない。

植田総裁自身、物価上昇が国民生活にマイナスの影響を与えていることは認識していると述べる。しかし、それに対する政策対応は極めて緩慢である。「好循環」という言葉が本来意味するべきは、賃金上昇が物価上昇を上回り、それによって個人消費が活性化し、さらなる企業収益と賃金上昇につながるという前向きのメカニズムであるはずだ。しかし、持続的な実質賃金のマイナスというデータは、このメカニズムがまだ確立されていないことを明確に示している。

この矛盾を解消する唯一の解釈は、日銀が「好循環」の定義そのものを密かに変更したと考えることである。当初、この言葉は実質賃金のプラス化を含意していると広く理解されていた。しかし現在では、日銀の言う「好循環」とは、家計が実質的に豊かになるかどうかとは無関係に、単に名目賃金とサービス価格が連動して上昇する現象を指す言葉へと矮小化されているように見える。この定義の再解釈によって、日銀は国民の生活実感が悪化する中でも「目標達成に向けた進展が見られる」と主張することが可能になる。これは、政策スタンスを経済実態から導き出すのではなく、あらかじめ定められた政策スタンスを正当化するためにナラティブを構築するという、本末転倒な論理構造の表れと言える。

表2：「好循環」の現実検証：賃金と物価の推移（2023年第1四半期～）

注：名目賃金は毎月勤労統計調査（事業所規模5人以上）、CPIは消費者物価指数に基づく。実質賃金は名目賃金上昇率からCPI上昇率を単純差し引きした参考値。四半期値は月次データの平均。2024年Q3は2025年7月までのデータで算出。

2.2 物価目標達成のハードル：持続性と安定性の追求

日銀の政策イナーシャを正当化するもう一つの論理は、物価目標達成の基準を絶えず引き上げることである。消費者物価指数（CPI）のコア指数やコアコア指数が長期間にわたって2%の目標を上回り続けているにもかかわらず、日銀はそのインフレの「質」や「持続性」「安定性」に疑問を呈することで、勝利宣言を先延ばしにしてきた。

総務省統計局のデータによれば、天候要因の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）や、さらにエネルギー価格の影響も除いた総合指数（コアコアCPI）は、2022年以降、一貫して2%を上回り、一時は3%を超える水準で推移してきた。通常の中央銀行であれば、これは物価目標が達成されたと判断するに十分な証拠である。

しかし、日銀はインフレの中身を問題視し続けた。当初、物価上昇は主に輸入物価の高騰を起点とするコストプッシュ圧力、すなわち「第1の力」によるものであり、持続性に欠けると主張した。そして、賃金上昇を伴うサービス価格の上昇、すなわち「第2の力」への転換が確認される必要があるとされた。しかし、実際にサービス価格の上昇が顕著になり始めても、今度はその動きの持続性や、人々の期待インフレ率に完全に定着したかどうかについて、さらなる確認が必要であると主張し始めた。

最近では、植田総裁はさらに新たな不確実性のレイヤーを追加している。基調的な物価上昇の経路が将来的に「足踏みする」「一旦渋む」可能性があるといった見方を示し、拙速な判断を戒める姿勢を強めている。これは、物価目標達成のハードルをさらに引き上げる行為に他ならない。

このような日銀の態度は、「ゴールポスト・シフティング」と評することができる。定量的な「2%」という目標に対し、「持続的」「安定的」「質の高い」といった定性的な条件を次々と付け加えることで、事実上、永遠に達成不可能な目標を設定しているのに等しい。これにより、金融緩和の継続を正当化するための論理は、ほぼ無限に提供されることになる。

この慎重すぎる姿勢の背景には、2000年代に性急な利上げがデフレへの逆戻りを招いたという過去の失敗体験に対する、根深い制度的な恐怖心があるのかもしれない。しかし、過去のトラウマに囚われるあまり、現在の局面における逆のリスク、すなわち、インフレに対して後手に回り、人々のインフレ期待が上方に不安定化すると同時に、中央銀行としての信頼性を失うというリスクを見過ごしている可能性がある。日銀は、デフレとの戦いには勝利した？かもしれないが、その勝利の経験が、新たなインフレという敵との戦いにおいて、足枷となっているのではないだろうか。

第3部：語られざる制約 ― 正常化を躊躇させる真の要因

第1部と第2部で詳述したコミュニケーションの曖昧さや経済実態との乖離は、日銀の政策運営における表層的な問題に過ぎない。これらの「症状」の根源には、日銀が公の場で正面から語ることをためらう、二つの巨大な構造的制約が存在する。一つは、日本の国家財政が抱える深刻な脆弱性であり、もう一つは、長年の異次元緩和が生み出した日銀自身のバランスシートに内在する財務リスクである。これら「部屋の中の象」こそが、日銀の正常化への歩みを鈍らせる真の要因である。

表3：構造的制約の定量的スナップショット

3.1 財政という「部屋の中の象」

日本の金融政策を議論する上で、GDPの2.5倍を超える巨額の政府債務という現実は無視できない。この異常な規模の債務は、金融政策に対して強力な重力として作用し、日銀の自由な意思決定を制約している。もし日銀がインフレ抑制のために本格的な利上げに踏み切れば、国債の利払い費は爆発的に増加し、国家財政そのものを揺るがしかねない。この「財政ファイナンス」に近い状況が、日銀の物価安定という本来の責務と、財政の持続可能性を担保するという暗黙の責務との間の深刻なコンフリクトを生み出している。

財務省の試算によれば、金利が市場全体で1%上昇するだけで、3年後の国債費は3.7兆円も増加する。近年の金利上昇を反映したより新しい試算では、今後3年間で利払い費などが7兆円以上増加する可能性も示されている。これは消費税率1%超に相当する規模であり、この負担を賄うためには、国民に痛みを強いる大幅な増税か、社会保障などの歳出削減が不可避となる。いずれも政治的に極めて困難な選択である。

これまで日銀が大量の国債を買い入れ、長期金利をゼロ近傍に固定してきたことで、この利払い費の増加は人為的に抑制されてきた。日銀の政策は、事実上、政府の債務を補助金付きでファイナンスしてきたのである。したがって、日銀が正常化を急ぎ、この暗黙の補助金を打ち切ることは、政府の財政運営に深刻な打撃を与えることを意味する。この「財政支配」とも呼ばれる状況下では、金融政策の決定が、物価の動向よりも財政への配慮によって歪められる強いインセンティブが働く。一部には、金利上昇は経済成長を伴うため税収増で相殺できるとの楽観的な見方もあるが、利払い費の急増という直接的かつ政治的な衝撃は、政策決定者にとってより強力な抑止力となる。

この構造は、日銀の緩慢な正常化が、政府に対する一種のリスク緩和策として機能していることを示唆している。利上げペースを遅らせ、国債の買い入れを続けることで、日銀は政府が直面するはずの厳しい財政的現実を先送りさせている。しかし、これは同時に危険なモラルハザードを生む。日銀が国債市場を最終的に支えてくれるという安心感が、政府の財政規律を緩ませ、抜本的な歳出改革や成長戦略へのインセンティブを削いでいるからである。日銀は、財政との共存関係の中で、物価安定という使命を果たせないだけでなく、国の持続不可能な財政構造を延命させるという、不本意な役割を担わされている。このジレンマこそが、日銀の政策を躊躇させる最大の要因なのである。

3.2 日銀自身の財務リスク：逆ザヤの脅威

日銀の正常化を躊躇させるもう一つの深刻な制約は、日銀自身のバランスシートに潜む財務リスクである。10年以上にわたる異次元緩和の結果、日銀の総資産は国家予算をはるかに超える規模に膨れ上がり、その構成は金利上昇に対して極めて脆弱なものとなっている。もし本格的な利上げサイクルに移行すれば、日銀は巨額の損失を被り、その信認と独立性が根底から揺らぐリスクに直面する。

このリスクの核心は、「逆ザヤ」と呼ばれる現象にある。日銀が政策金利を引き上げると、市中銀行が日銀に預けている当座預金（超過準備）に支払う付利金利は即座に上昇する。2023年度末時点で、この当座預金残高は561.2兆円という巨額に達している。一方で、日銀の収益の柱である長期国債からの利子収入は、過去の低金利時代に購入した債券が大部分を占めるため、すぐには増えない。保有する国債が満期を迎え、より金利の高い新しい国債に入れ替わるまでには、長い時間がかかる。この収益と費用の間に生じる時間差が、逆ザヤ構造である。

複数の専門機関によるシミュレーションは、このリスクの深刻さを示している。ある分析によれば、政策金利が1.0%に達すると、日銀は数年間にわたって小幅な赤字に陥る。もし政策金利が2%まで引き上げられれば、年間の赤字額はETF運用益を考慮しても4兆円、考慮しなければ5兆円規模に達する可能性がある。さらに厳しいシナリオでは、政策金利が1.5%に達しただけで、累積損失が日銀の自己資本（約12兆円）を上回り、テクニカルな意味での「債務超過」に陥る可能性も指摘されている。

中央銀行は自国通貨を発行できるため、民間企業のように破綻することはない。しかし、赤字や債務超過が問題ないわけでは決してない。中央銀行の財務の健全性に市場の疑念が生じれば、その物価安定を達成する能力、ひいては通貨そのものへの信認が揺らぎかねない。市場が「日銀はインフレ抑制よりも自らの財務悪化の回避を優先している」と見なし始めれば、インフレ期待は制御不能となり、長期金利の急騰や急激な円安を招く恐れがある。

この日銀自身の財務リスクは、深刻な利益相反を生み出す。物価安定という国民経済全体の利益のために必要な政策（利上げ）が、日銀という組織自身の財務を著しく悪化させるというジレンマである。この「自己保存」の本能が、意識的か無意識的かにかかわらず、正常化へのアクセルを踏み込むことを躊躇させる強力な内部的ブレーキとして作用している可能性は極めて高い。日銀の政策決定は、物価安定という公的な使命と同じくらい、自らのP/L（損益計算書）への懸念に影響されているのかもしれない。

第4部：曖昧さがもたらす代償と今後の展望

日銀が採用してきた曖昧なコミュニケーションと消極的な正常化への姿勢は、深刻な構造的制約から生まれた苦肉の策であったかもしれない。しかし、その戦略は決してコストのかからないものではない。むしろ、その代償は、政策の信頼性、円の信認、そして日本経済の将来という形で、日増しに大きくなっている。このままでは、日銀は自ら作り出した隘路から抜け出せなくなる危険がある。

4.1 失われる政策の信頼性と円の信認

曖昧なコミュニケーション、経済実態との乖離したナラティブ、そして財政や自己の財務に縛られているという市場の認識。これらが複合的に作用した結果、日銀の政策に対する信頼性は着実に蝕まれている。市場はもはや、日銀を物価安定のために断固として行動する独立した中央銀行としてではなく、様々な制約にがんじがらめにされた受動的な存在として見なし始めている。

この信頼性の低下は、金融政策の有効性そのものを減退させる。本来、中央銀行の政策は、その発言や決定が市場の将来の期待に働きかけることを通じて効果を発揮する。しかし、日銀が利上げに対して極めて慎重であるとの見方が市場に定着すれば、投機筋は安心して円を売ることができる。なぜなら、急激な円安が進んでも、日銀は財政や自己財務への悪影響を恐れて、為替を防衛するための大幅な利上げには踏み切れないだろうと見透かされているからである。2024年に繰り返された円安の加速は、まさにこの構造を反映したものであった。日銀の曖昧さは、円の信認を低下させ、国民生活を脅かす「悪い円安」を助長する一因となっているのである。

4.2 出口戦略の隘路

日銀は、自らが作り出した戦略的な罠にはまり込んでいる。金融正常化に伴う厳しいトレードオフ、すなわち政府の利払い費の増加や日銀自身の損失といった痛みを、国民や政治の場で率直に議論し、理解を求める努力を怠ってきた。その結果、いざ正常化を進めようにも、その副作用に対する社会的な耐性が醸成されておらず、少しの金利上昇でも政治的な反発や市場の混乱を招きかねない状況に陥っている。

正常化の遅れは、問題を先送りするだけで解決にはつながらない。むしろ、政府や一部の企業における低金利への依存構造をさらに根深いものにし、将来の利上げの衝撃をより大きなものにしてしまう。日銀が現在進めているような、小出しで躊躇がちな正常化プロセスは、市場の不確実性を長引かせるだけで、根本的な構造問題には何ら手を付けていない。このままでは、日銀は出口のない迷路を彷徨い続けることになる。

4.3 提言：信頼回復に向けたコミュニケーション戦略

この負の連鎖を断ち切り、失われた信頼を回復するためには、日銀はこれまでの曖昧さの戦略を放棄し、「徹底的な透明性」へと舵を切る必要がある。それは痛みを伴うが、長期的な信認を取り戻すための唯一の道である。

1. 正常化の定義とコミットメント: まず、「正常化」が何を意味するのかを明確に定義すべきである。それは、短期金利を主たる政策手段とし、経済・物価情勢に応じて機動的に金利を上下させることができる状態への復帰である。そして、2024年3月の決定が、その道筋に向けた明確な第一歩であったことを認めるべきだ。その上で、将来の利上げペースを機械的に約束するのではなく、どのような経済条件下でどのような政策対応をとるかという考え方を、より具体的に市場と共有する必要がある。
2. 制約の直視と公論化: 巨額の政府債務や日銀自身の財務リスクといった構造的制約の存在を、もはやタブー視すべきではない。これらを inaction（不作為）の言い訳としてではなく、正常化を慎重かつ計画的に進めなければならない理由として、国民や市場に対して率直に説明すべきである。金融政策だけでは解決できないこれらの問題は、財政政策や成長戦略を含めた国家的な議論が必要であることを明確に提起し、政府にボールを渡す勇気が求められる。
3. ナラティブの再構築: 政策判断の根拠を、実態との乖離が指摘される「好循環」論に置き続けることは限界にきている。むしろ、持続的なインフレと過度な円安が国民生活に与える実質的なダメージに焦点を当て、物価の安定という中央銀行の根源的な使命に立ち返るべきである。2%の物価目標とは、インフレ率が2%を下回ることだけでなく、それを大幅かつ長期にわたって上回ることも防ぐ「対称的」な目標であることを再確認し、その達成に向けた断固たる姿勢を示すことが、信頼回復の第一歩となるだろう。